相続対策

長期的ビジョンによる円満な相続のために
資産税に関するトータルサポート

相続が発生するまでの対策として、次の3項目の検討が重要になります。
(1)適正な遺産分割の方向付け
(2)相続税納税資金の確保
(3)相続税軽減のための財産評価引き下げ

対策の方法は、所有財産の状況や相続人の生活状況などにより個々に応じて異なります。
また、相続時精算課税制度や金庫株・種類株式の活用、税制改正などにより相続対策の選択肢が近年大幅に広がりました。
相続税額は税理士によって大きく変わる場合があります。ぜひ一度、税理士法人日下事務所にご相談ください。

サービスフロー

CLIENT NEEDS

OUR SERVICES

財産評価
試算・分析

  • 問題点の把握
  • 将来の方向付け
  • 納税プランニング
  • 不動産有効活用
  • 自社株の評価

相続対策

  • 生前贈与
  • 相続時精算課税制度
  • 金庫株の活用
  • 種類株式の活用
  • 遺言書の作成
  • 信託の活用

相続税の申告・納付
M&A

  • 物納・延納申請
  • 税務調査立ち会い
  • 二次相続対策

相続税申告手続き
スケジュール

相続開始

死亡届の提出

葬式費用の領収書の整理

遺言書の有無の確認

遺言書がある場合

遺言書の検認・開封

遺言書がない場合

相続人の確認

相続の放棄・限定承認

相続人の確定

所得税・消費税の準確定申告

遺産や債務の概算の把握

遺産分割協議

協議
不成立

協議
成立

遺言書

家庭裁判所による
審判書・調停調書

協議成立

名義変更等の諸手続き

相続税の申告書の作成

相続税の申告・納付

3ヶ月以内
4ヶ月以内
10ヶ月以内