事業承継対策

事業承継のあらゆる方向性を検討し
タイミングを逃さない円滑な承継をサポート

日本経済を支える中小企業では経営者の高齢化が進んでおり、自社株の相続税負担や後継者問題によって事業の継続が困難になるケースが数多く見られます。
最近では親族に適切な後継者がおらず、ＭＢＯ(親族以外の役員への承継)、Ⅿ＆Ａ(第三者への承継)を選択するケースが急増しています。
この様な環境のなか、円滑な事業承継を達成するためには、経営・法務・税務などの観点から長期的なビジョンと計画が必要となります。
税理士法人日下事務所では、長年の経験やノウハウと業務提携先との連携によって、事業承継のあらゆる方向性を検討し、戦略的な事業承継対策の立案・実行をサポートします。